モデル地域の設定
地理的条件や人口動態が異なり、わが国における地域類型を反映する4地域。
大都市対面型モデル（東京都足立区）
研究分担者：田中邦明
東京都精神科医療地域連携事業などにおいて実績のある東京足立病院を拠点とし、人口密集・流入地における状況と特徴を検討します。同院は同事業において区東北部における各関係機関の「顔の見える関係」の構築に取り組んできたほか、東京都ひきこもりサポートネットへの協力などの実績があります。早期介入の中心的課題である若年者のメンタルヘルスへの新たな取り組みとして、人口密集を活かした対面型の支援を行います。地域における間口の広い（universal）早期相談・支援について、医療・福祉・教育などの専門機関をつなぐ拠点としてワンストップケアを実現している豪州の「headspace」を参考として、システムの開発を行います。
地方過疎地ICTモデル（秋田県）
研究分担者：清水徹男
県全域を対象とし秋田県精神保健福祉センターを拠点とします。同県は広大な山地と全国最大の人口減少率で知られ、若年人口の流出も多く全国に先駆けた深刻な地方過疎問題に直面しています。従来型のサービス提供が今後さらに困難になり、その対応策につき検討する必要があるといえます。同センターは、ひきこもり相談支援センターを運営し、ひきこもりの当事者と家族に対する早期介入の精力的な取り組みを行ってきました。地勢及び全域が豪雪地帯指定の気候的特徴、医師の県内偏在などを考慮した際に、ICTを用いた遠隔相談サービスの構築が望まれ、双方向性の会議や相談を可能とする通信システムなどを用いたシステムを開発します。
都市近郊アウトリーチモデル（埼玉県所沢市）
研究分担者：藤井千代
国立精神・神経医療研究センターが隣接するベッドタウン所沢市で行う、精神障害者アウトリーチ支援事業と連携して調査を行います。同事業は身体・精神における健康支援、受診調整なども取り扱い、広範囲にわたる早期介入を実践しています。ケアの目の行き届く住宅地モデルといえます。充実した社会資源とマンパワーのもとで、地域連携とともにアウトリーチも用いたアクティブな早期介入の手法とシステムを開発します。
広域医療圏モデル（京浜地区）
研究分担者：辻野尚久、研究代表者：根本隆洋
東邦大学医療センター大森病院、済生会横浜市東部病院、川崎市立川崎病院を拠点とします。位置する行政区は異なるものの、地勢的特徴や交通網のつながりなどにより、行政・医療圏を超えた相談・受診の状況がみられ、相談や受診の到達経路を調査します。また、多数居住する外国人を包含した地域ケア・早期介入の体制についても検討と実践を行います。
都市部自治体主導モデル（埼玉県川口市）
研究代表者：根本隆洋
川口市は東京のベッドタウンとして知られ、年齢別人口分布は日本全国の分布に概ね一致し標準的な近郊都市の特徴を有しています。15～30歳の人口は約11万人で、AYA（思春期・若年成人）世代の若者のメンタルヘルスおよび精神科早期介入は重要課題であり、同市が早期相談支援事業を令和4年度から開始することとなり、私たちは厚生労働科学研究MEICISで行ってきた「SODA」のノウハウを十分に活かし、それを受託しました。①相談事業所内の施設準備、②人員配置と育成、③関係諸機関や当事者団体などへのお知らせと協力体制の構築、④ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の開設、⑤事業を通じたニーズ・実態調査、⑥事業の導入と相談業務に関する詳細な記録などを行いました。また、同市は在留外国人が約4万人、外国人世帯が約2万世帯あり、在留外国人もアクセスしやすいサービスを構築する必要があり、MEICISで行ってきた在留外国人相談事業の知見を事業に活かしました。
